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ブログ市長、庁舎内撮影禁止を一方的通告(スポーツ報知)

 差別主義ともとれる持論を展開するなど、何かと物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が27日、「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と、地元を中心とした報道各社に文書で通告した。禁止理由について、詳しい説明文はなし。ブログや講演会での“問題発言”について、最近は報道各社の直接取材に一切応じていない市長だが、その“規制”がさらに強化される形となった。

 文書は竹原市長名で、報道各社にあてられた。「昨今、阿久根市政について、テレビ・新聞等で報道される機会が増えて参ってきております」と、前置きをし、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」と、通告した。つまり市長本人は、当然のように撮影禁止。市政関係者への取材も、同様となる。最後に、「市長が認めた場合は撮影を許可します」と、報道社や取材趣旨を“選別”することを宣言して文書を締めくくった。

 市総務課は「撮影禁止を破った場合、ペナルティーは科せないでしょう。ただ、その後、二度と取材はできなくなるでしょう」としている。文書の中で詳しい説明はないが、同秘書広報係では「この件について、市長がお話しすることはないと思います」と“ノーコメント”を強調した。

 最近は報道各社の直接取材に一切応じていなかった市長が、さらに“規制”を強めた。

 今回の件について、田島泰彦・上智大文学部新聞学科教授(メディア法)は、「とんでもない話。暴挙ですよ。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」と、厳しく批判した。「市長という公権力者は本来、市民に対して説明責任を果たさなければいけない。彼が何をやっているのか、市民が判断するための事実を伝えるのがメディアの重要な仕事。これでは市民の知る権利を妨げることになる」(田島教授)。さらに、撮影には市長の許可が必要とされることについても「自分に都合のいいメディアだけ選ぶというのでは、憲法の平等原則違反にもなり得る」と指摘した。

 市長のいう「市政運営への影響」は、撮影禁止によってどう変化するのか。市民の間に波紋が広がることは間違いなさそうだ。

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