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<偽装献金>ずさん「首相マネー」 実母の12億円は闇(毎日新聞)

 首相の「政治とカネ」が法廷で問われた。29日、東京地裁で開かれた鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件の初公判。検察側は元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)が「どんぶり勘定」で資金を管理し、政治資金収支報告書作成時は支出に見合う収入を偽装してつじつま合わせを繰り返した実態を指摘した。うなだれ、反省の弁を繰り返す勝場被告。しかし12億円超の「実母マネー」の行方はほとんど分からず、消化不良のまま2時間弱で幕が下りた。【岩佐淳士、大場弘行、三木幸治】

 午後1時半、104号法廷。濃紺のネクタイに黒っぽいスーツ姿の勝場被告は緊張のためか青ざめた表情。裁判長に一礼して入廷すると、消え入りそうな小さな声で起訴内容を認め、「やってはいけない間違いを犯した」と何度も頭を下げた。

 検察側は冒頭陳述や関係者の供述調書で鳩山事務所のずさんな実態を指摘する--。

 「段々お金が足りなくなって苦しい。月1500万円くらい足りない」。勝場被告は02年ごろ、実母安子氏(87)の側近の公益法人幹部に泣きついた。側近から相談を受けた安子氏は「いくら必要なんですか」と答えた。側近が金額を指定すると提供が始まったという。

 勝場被告は、元々の事務所の金に、実母からの提供資金、鳩山氏個人から預かった金を混ぜ合わせ、東京都内の事務所に保管した。これらの資金は友政懇のためだけではなく、鳩山首相の公私にわたる支出にも充てられたという。

 収支報告書を作成する毎年2~3月ごろには、人件費、事務所費など友政懇の支出総額をまず算定。それに見合う収入を収支報告書に記載した。検察側は「安易に記載額を水増しした」と批判した。

 「勝手に名前を使ってしまった皆さんをはじめ、多くの方にご迷惑をおかけしてしまいました。おわび申し上げたい」。最終意見陳述で勝場被告が直角に体を折ると、わずか2時間弱の法廷が終わった。

 ◇鳩山家支え30年…「後悔してもしきれない」

 「後悔してもしきれない」。29日の被告人質問で勝場被告はそう語った。

 勝場被告は「森ビル」出身。鳩山首相の父威一郎元外相の選挙から30年近く鳩山家を支えてきた。新党さきがけの事務局長や鳩山首相の金庫番としての役割を担ってきた。昨年6月、弁護士による調査に虚偽記載を認め公設第1秘書を解任され、その後はほとんどを自宅で過ごしている。在宅起訴後の1月6日には、毎日新聞の取材に「絶対に取材に応じません」と強い口調で話した。

 「再び政治にかかわる仕事をしようとは思わない」という勝場被告。裁判長に「発覚すると思わなかったか」と問われると「思いはあった。罪深さを感じている」と消え入りそうな声で答えた。「なぜやったのか」との裁判長の質問には「想像力が欠如していたと思う。どういう理由でやったのかは、うまく説明できません」と視線を落とした。

 関係者によると、最近は自宅付近に借りた畑で農作業をしている。周辺には「長く続けてほしい」と首相にエールを送り続けているという。【安高晋、鈴木一生】

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<突き落とし>容疑の33歳逮捕…携帯注意され JR上野駅(毎日新聞)

 25日午後11時ごろ、東京都台東区上野のJR上野駅山手線ホームで、足立区の男性会社員(42)が男に線路に突き落とされた。男は立ち去ろうとしたが、目撃した男性(59)らに取り押さえられ、警視庁上野署員に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。男性は足の骨を折る重傷。

 上野署によると、男は荒川区東尾久2、自称運送会社社員、早瀬大介容疑者(33)。「もみ合いになり、ふりほどいただけ」と容疑を否認している。

 捜査関係者によると、京浜東北線大船方面行きの電車内で、男性が携帯電話で話していた早瀬容疑者に注意したところ、口論になった。男性が乗り換えのため上野駅で降りた際、早瀬容疑者も一緒に降りて反対側の山手線外回りの線路に突き落としたという。非常停止ボタンが押され、入線予定の電車は一駅手前の鶯谷駅で停車した。早瀬容疑者は酒に酔っていたという。【山本太一】

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<ホンヨモ!セッション>南沢奈央さん、読書の魅力語る(毎日新聞)

 読書の魅力や楽しみを語る「ホンヨモ!セッション」(毎日新聞社など主催)が21日、東京都千代田区の毎日ホールであり、女優の南沢奈央さん(19)が、本との出会いや読書のスタイルなどについて語った。

 読書に関心が高い中高生ら約150人が参加。聞き手は重里徹也・毎日新聞編集委員が務めた。

 南沢さんは東野圭吾さんや村上春樹さんら、愛読している作家や作品名を交えながら、読書によって自分の世界が広がったことを紹介。「なかなか実現できないですが、小説を書いてみたいです」と語り会場を沸かせた。

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元Jリーガーを不起訴=少女わいせつ「事実なし」-東京地検(時事通信)

 少女への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されていたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、東京地検は18日、不起訴処分とした。
 地検は「強制わいせつの事実はなく、強盗については嫌疑不十分」としている。少女側は逮捕後、告訴を取り下げていた。
 茂原元選手は東京都渋谷区内の駐車場で昨年12月、少女にわいせつな行為をし、現金数万円入りの財布を奪ったとして2月13日に逮捕されたが、拘置期限前の同19日に釈放されていた。
 茂原元選手の話 全くの冤罪(えんざい)で逮捕されたことは残念でならない。このような誤った捜査が繰り返されないことを強く望む。 

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<事業仕分け>公益法人に関する省庁ヒアリング終了 第2弾(毎日新聞)

 4月末から実施される「事業仕分け第2弾」を巡り18日、行政刷新会議が仕分け対象を選ぶために行っていた公益法人に関する省庁ヒアリングが終わった。19日からは独立行政法人に関する聞き取りを始め、4月上旬をめどに仕分け対象の法人を確定する。

 ヒアリングは天下りを受け入れていたり、公費からの収入が多い公益法人を対象に9日から始まり、8日間で計331法人の事業内容を聴取した。独法は全98法人を対象に事業を精査する予定で、本格的な仕分け対象を計100程度の独法・公益法人に絞り込む方針だ。【影山哲也】

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<雪崩>巻き込まれて76歳男性不明 山形の熊野岳(毎日新聞)

 12日午後2時ごろ、山形県上山市蔵王の熊野岳(標高1841メートル)山腹で雪崩があり、仲間と2人で山スキーをしていた同県白鷹町荒砥乙、無職、梅津栄一さん(76)が巻き込まれた。県警などがヘリや地上から捜索したが、発見できず、日没のため午後5時半に捜索を中断した。13日朝から再開する。

 県警上山署によると、雪崩は幅約50メートル、長さ約100メートル。梅津さんは、同じ山形大山岳部OBの登山仲間(74)と2人でロープウエーを使って入山。熊野岳から蔵王温泉スキー場を目指す途中、雪崩が起きたという。無事だった友人が110番した。当時、山形県全域に雪崩注意報が発令されていた。【浅妻博之】

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<シー・シェパード>今後の展開に不安の声も 船長逮捕(毎日新聞)

 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「アディ・ギル」号船長でニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者(44)が12日、艦船侵入容疑で海上保安庁に逮捕されたことを受け、捕鯨関係者からは「当然のこと」と厳しい対応を求める声が相次いだ。一方で、逮捕が格好の宣伝になり、妨害が繰り返されることを懸念する関係者もいた。SS側は豪州やニュージーランドの反捕鯨世論をあおる姿勢を強めており、逮捕で調査捕鯨をめぐる環境が好転するかは未知数だ。

 ■鯨料理店

 東京都台東区で鯨料理店「えんむすび」を営む伊藤武志さん(32)は97年から2年間、南極海での調査捕鯨に参加していた時に環境保護団体「グリーンピース」から妨害されたという。伊藤さんは「逮捕は当然。これまで日本は強い態度を示せなかったのでようやくという感じだ。捕鯨反対なら会議で訴えるべきだ」と話していた。

 ■捕鯨基地

 関東の捕鯨基地、千葉県南房総市の捕鯨業「外房(がいぼう)捕鯨」の庄司義則社長(49)は「SSの侵入行為は確信犯のような感じがする。世間の注目が集まれば支援者から資金が集まる恐れがあり、逮捕で妨害行為が悔い改められるどころか、資金が潤沢になって繰り返されないだろうか」と不安な様子だった。

 ■環境団体

 野外での環境教育活動に取り組むNPO(非営利組織)「エコプラス」の高野孝子代表理事は「SSは世界の環境団体の中で最も極端なグループだ。反捕鯨を訴えるなら、船を直接攻撃するのではなく、日本の市民に問題提起し、ともに解決策を探る方法があったのではないか」とSSの手法を疑問視する。

 ■豪州・NZ

 【ジャカルタ井田純】ベスーン容疑者逮捕は、SSが捕鯨妨害活動の拠点とする豪州や母国ニュージーランドでも速報で伝えられた。SSのポール・ワトソン代表は「日本は自分たちが船を沈め、殺しかけた相手を裁こうとしている」と述べ、反捕鯨世論をあおる意図を鮮明にしている。

 メディアを通じた反捕鯨キャンペーンを生命線とするSSにとって、今回の逮捕は「格好の宣伝材料」(外交筋)。

 ベスーン容疑者を「反捕鯨戦争の犠牲者」に祭り上げ、裁判などを通じて豪州、欧米諸国などでの反捕鯨アピールに利用する構えを見せている。

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<温暖化対策法案>12日に閣議決定へ 生産量規制も検討(毎日新聞)

 政府の「地球温暖化問題閣僚委員会」は11日、地球温暖化対策基本法案をまとめた。閣僚間で意見が対立していた排出量取引制度は企業に排出上限を決める「総量規制方式」を基本に、産業界の意向を配慮し生産量当たりの排出削減を課す「原単位方式」も検討することにした。原子力発電の扱いでは、脱原発を掲げる社民党が法案への明記を反対したが、温室効果ガスの25%削減の達成に欠かせない手段として推進を盛り込んだ。法案は12日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 合意した法案では「20年までに90年比25%削減」を明記。ただし、「すべての主要国が公平で実効性ある国際的枠組みを構築し、意欲的な目標を合意した場合」との条件をつけた。50年までの長期目標は90年比80%減としている。

 太陽光などの再生可能エネルギーは、供給量に占める割合を10%にまで引き上げることを目指す。また、温暖化対策税(環境税)は11年度実施としている。

 副大臣を中心とした策定作業では、基本的施策の中にある、排出量取引制度の方式と原子力の位置付けで調整が難航した。

 排出量取引について、民主党はマニフェストで、政府が参加事業所に排出総量の上限目標を設定する「キャップ・アンド・トレード方式」とすることを明記した。しかし、産業界などが「企業活動を制約し、経済成長を阻害する」と反発。排出総量ではなく生産量当たりの排出量(原単位)などを目標とする方式を要求した。こうした動きを背景に、副大臣らの意見が分かれた。鳩山由紀夫首相が出席した11日の閣僚委の判断に委ねられ、1年以内に法整備することで合意した。

 原子力の役割では、政府内から基本的施策の筆頭に原発を挙げる意見も出た。これに対し社民党は難色を示したが、与党の一員として折れた格好になった。【大場あい、柳原美砂子】

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与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

                   ◇

 与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

 しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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赤い車でひったくり、容疑で兄弟ら逮捕=追い抜きざまに、20件か-警視庁(時事通信)

 赤い車で女性を追い抜きざまにバッグをひったくるなどしたとして、警視庁捜査3課などは8日までに、強盗致傷容疑などで、無職佐久間和洋容疑者(35)=東京都八王子市長房町=と、兄で無職の利文容疑者(38)=同=、利文容疑者の養子で無職の修容疑者(35)=同=を逮捕した。
 同課によると、東京都や神奈川県では昨年12月ごろから、赤い軽自動車を使ったひったくり約20件(計100万円相当)が起きており、同課は関連を調べる。
 和洋、利文両容疑者は容疑を認め、修容疑者は認否を留保している。
 同課によると、和洋、修両容疑者は中学時代の友人で、借金や携帯電話契約のため、養子縁組で名字を変えたという。 

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「選挙は逮捕覚悟」 裏金の7割は幹部の飲み代 北教組元組合員(産経新聞)

 「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」-。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合(北教組)。元組合員の1人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。

 元組合員によると、北教組の裏金は50年近く前からあったという。昭和35年ごろに表面化した「900円問題」。教員の初任給が約1万円だった当時、約3万人の組合員からカンパとして一律900円ずつ集めた巨額の資金が忽然(こつぜん)と消えたとされる。

 結局、使途は明らかにならなかったが、6、7割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従(組合職員)の中では暗黙の了解」だったと証言する。

 「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」

 北教組が平成19年末までの30年間に集めた主任手当は約55億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。

 現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。

 日本教職員組合(日教組)の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は34・2%だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。

 元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。

 「徹底的に家庭訪問をやれ!」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄(げき)が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。

 選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。

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3人殺害への関与認める供述=凶器も発見-宮崎県警(時事通信)

 宮崎市花ケ島町の民家で、女性2人が遺体で発見されるなどした事件で、長男(6カ月)の遺体を資材置き場に埋めたとして死体遺棄容疑で逮捕された会社員奥本章寛容疑者(22)が、県警捜査1課などの調べに対し、長男をはじめ、妻(24)と義母(50)の殺害にも関与したことを認める供述をしていることが3日、分かった。凶器とみられるハンマー様の鈍器も、同容疑者の供述に基づき発見、押収された。 

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インフルでの入院、6週連続で減少(医療介護CBニュース)

 インフルエンザで新たに入院した患者数が、2月17-23日の週は105人で、前週から12.5%減ったことが3月3日、厚生労働省のまとめで分かった。入院患者数の減少はこれで6週連続。

 2月24日-3月2日に新たに入院した患者数(速報値)は38人で、2月17-23日の速報値73人より少ない。

 一方、休校などの措置を取った学校は、2月21-27日の週は280校で、前週より20%減り、5週連続の減少となった。


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新型インフルによる血液製剤回収を取りやめ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月2日の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会」で、新型インフルエンザ感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収を取りやめることを決めた。日赤が感染の疑いにより確保または回収した579人の血液を検査したが、ウイルスが検出されなかったため、血液から感染する可能性はほぼないと判断した。

 日赤では、昨年6月3日から今年1月3日に、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断(疑い含む)されたため、579人の血液を血液製剤の原料になる前に確保したか、血液製剤を医療機関から回収した。これらについて検査した結果、すべて陰性だった。579人のうち、10人は献血した当日に、74人は翌日に新型インフルエンザと診断されていた。
 日赤の担当者によると、季節性インフルエンザの場合は血液から感染することはほぼないが、強毒性の場合はエビデンスがないという。

 厚労省では、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断されたことが判明した場合、その血液を血液製剤の原料にしないことや、未使用の血液製剤を医療機関から回収することなどを、昨年5月18日に日赤に要請していた。今回の決定は、豚由来のH1N1について今後適用する。別の新型インフルエンザが将来発生した場合には、改めて検討する。


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外国人夫のDVに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁(産経新聞)

 国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力(DV)に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

 今月4日、国際結婚した日本人妻5人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の1人で、離婚係争中の新潟県内に住む40代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のDVにさらされてきた。

 女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

 新潟県警によると、同県内の平成21年の配偶者への暴力件数は470件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は3件。ただ、相談件数は35件に上り、14年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても(外国人)夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

 永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された16年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で3件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

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